2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
一方、直近の法人企業統計見ますと、企業の内部留保というのは過去最高ということになっております。労働分配率ということについて、この低下傾向についてはどのように評価されているのか、率直にお聞きしたいと思います。
一方、直近の法人企業統計見ますと、企業の内部留保というのは過去最高ということになっております。労働分配率ということについて、この低下傾向についてはどのように評価されているのか、率直にお聞きしたいと思います。
法人企業統計調査におきます資本金十億円以上の企業につきましては、まず売上高ですけれども、一九九九年度五百七兆円、二〇一九年度五百六十四兆円。配当金支払額、九九年度三兆円、一九年度十八兆円。利益剰余金でございますが、九九年度八十五兆円、一九年度二百三十七兆円。従業員給与、賞与、合計額ですけれども、九九年度四十一兆円、一九年度四十四兆円。 以上でございます。
法人企業統計調査というものありますけれども、資本金十億円以上の大企業について、この産活法が制定された一九九九年度と、直近は二〇一九年度ですけれども、この九九年度と二〇一九年度の売上高、配当金、利益剰余金、従業員給与、賞与、それぞれお答えください。
これは法人企業統計を財務省に分析してもらったんですけれども、一億円以上のお会社が日本全体の経常利益の七三・八％を取っている。一億円未満のお会社が二六・二％。特に小企業、一千万円未満の資本金の会社になると、平成元年度の経常利益の割合は一二％、平成三十年度になるともう四・三％ですね。
今、実際、大型農業法人、企業さんは農協と距離を置いて独自で経済活動を行うということが実際に増えてきています。こうした状況をどう評価するかという一つの問いと、このような、さっき言った前者と後者、共同体を守るということと、めちゃめちゃチャレンジしていく、このチャレンジしていこうという企業が農協とつき合っていくことのメリットというのはどの辺りにあるのかというのは私は結構疑問なんですね。
法人企業統計年報によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は、二〇〇八年度の二百八十一兆円から一九年度の四百五十九兆円へと、十年間で一・六倍。内部留保が積み上がっただけではないかというふうに思います。 具体的には、トヨタ自動車の内部留保の問題をリーマン・ショック直後の二〇〇八年に、十二月の予算委員会で私、取り上げて、当時の麻生総理に大企業の内部留保を活用して雇用の確保に努めるように求めました。
これは財務省の法人企業統計から取っています。 九〇年代から、グローバルスタンダードに日本型経営を合わせていこうということで、コーポレートガバナンス改革が始まりました。会社の経営のルール、お金の使い方、こういうルールを変えていったわけです。九〇年代後半には金融ビッグバンがありました。小泉内閣で会社法ができました。安倍政権が始まってから、経産省がＲＯＥ経営ということを提唱しました。
参考までに、少し古いんですが、法人企業統計で、二〇二〇年の十―十二月期の経常利益は前期比で一五・五％増。やはりこれは、今、一―三月期はまだ出ておりませんが、感染の状況とかなりリンクが、相関が高いというふうに考えられると思います。
○長谷川委員 ということは、ほとんどの法人、企業者が対象になるということですが、非上場であれば、今までであれば上場していないわけですから買収されないのが通常であったわけですが、非上場であっても議決権、一〇〇％出資が可能になるということになるわけであり、銀行が融資状況などを起点として非上場の中小企業を子会社化することもできるということを意味するというふうに私は認識をしております。
一方、法人企業の内部留保資金は、二〇一九年、四百七十五兆円を超えて、さらに、家計の金融資産は千九百兆円を超えました。ですから、国が借金した分、法人企業と個人が財産を増やしたんですよ、たくさん。こういう構造は変えなくちゃ駄目だと思うんです。変えないと格差の解消にもならないし、しかも、日本の経済も発展しない。
各要素につきまして、具体的には、中央最低賃金審議会での審議では、労働者の生計費については、最低賃金と生活保護を比較した資料、消費者物価指数の推移、都道府県別の標準生計費など、労働者の賃金につきましては、春闘賃上げ妥結状況、一般労働者、短時間労働者の賃金の推移、初任給の推移など、企業の賃金支払能力については、ＧＤＰや法人企業統計による企業収益や労働生産性の推移、日銀短観による企業の業況判断や収益の推移
実際にそれは法人企業統計見ると、中小企業、零細企業とも固定資産減少しているんですよね。 そうなると、仮に収束をしたとしても、その設備だとか店舗とかをもう処分しているので固定資産を元の水準に戻すことがやっぱりなかなかできなくなると、結局、雇用維持に対して何か支障が出てくるんじゃないかと。ここら辺はどういう、何か分析はされていらっしゃいますか。
一般政府総債務というのが赤い折れ線で、一千四百一兆円ということでありまして、これだけでもまだ百五十兆円ぐらいの差があると同時に、まだ民間の非金融法人企業の金融資産も一千二百十五兆円ありますので、これは描いていませんが、このグラフには載せていませんけれども、まだそういう資産がある。
実際、それぞれ、一番少ない五人以下という企業においては、平均値が、私の確認によれば年間百八十九万円、六人から二十人の企業の場合、二百七十六万円、法人企業、二十一人から五十人の規模の場合、かなりちょっと増えますが、千二百三十八万円、さらに、ここに個人事業主の要素も加えて平均約四百万円ということなのだそうであります。
総務省の労働力調査とか、あるいは財務省の法人企業統計とか、あるいは民間の東京商工リサーチとか見ていると、休廃業する事業者というのもこの飲食とか宿泊で物すごく増えているわけです。しかも、資本金が一千万円未満の企業がそういう状況に置かれている。そして、非正規労働者というのもそういう業種に多い。
文化の面でも、芸術文化振興基金ですとか文化芸術復興創造基金などを設置をして寄附を募っておりますし、また、公益社団法人企業メセナ協議会において認定する文化芸術活動への寄附について、寄附者の優遇措置などの実施等を行っております。
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるように、これは景気動向指数とかその他法人企業景気予測とか家計調査とか、いろいろこういった資料というのが世の中にありますので、私どもとしては、こういったような状況というのを見ました場合に、状況というのは極めて厳しい状況にあるというのは、これはもうはっきりしていると思っております。
今、日本の雇用に言及されましたが、ついこの間出てまいりました法人企業景気予測調査によりますと、かなり人余り感が出てきてしまったんですね。アベノミクスの最大の貢献というのは、雇用を確保してきた。ところが、この人余り感が出てきて、何とか日本では雇用を守るために経営者の皆さん頑張っておられます。ですが、相当苦しくなってきているのも事実ですよ。
消費税創設者の思惑どおり、家計の金融資産と法人企業の内部留保資金は大幅に増加しました。 例えば家計の金融資産は、平成元年、一千兆円でした。これが何と、平成三十一年、元年ですかね、二〇一九年には一千九百兆円を超えました。三十一年間で約一・九倍。間もなく多分二倍になるでしょう。そしてさらに、法人の内部留保資金、平成元年、百十六兆円でありましたが、これが何と、二〇一八年、四百六十三兆円。
まさに今資金繰りが大変なところでありますけれども、しかし、私は、日本の法人企業、大企業は特に内部留保資金をたくさんため込んでいるので、資本の増強策はそんなに必要ないのかなとは思っておりますが、しかし、もしかしてと。
大臣にお尋ねしますけれども、まず状況を共有してもらいたいんですが、この資料の最後ですね、これは財務省の法人企業統計をもとに住友信託銀行さんの協力を得て私の事務所で作成したものなんですが、今回のコロナのマグニチュード、どの程度、中小企業、特にこれは資本金一千万未満ですから中小の中でも小さい方かもしれません、こうしたところにどの程度の影響を与えるか、ＢＳ、ＰＬについてこれを見たものです。
また、三月十二日に発表された法人企業景気予測調査においても、多くの業種で令和二年一月から三月期の中小企業の景況感が悪化しております。 倒産件数でございますが、東京商工リサーチの調査がございます。これによりますと、新型コロナウイルス関連の倒産といたしましては、二月に一件、それから三月に入ってから既に五件のほか、破産準備中の企業が二件確認されているということでございます。
こちらは、法人企業統計季報等を反映した結果、設備投資等が一次速報から下方改定されまして、今御指摘いただきましたとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八％、年率がマイナス七・一％となりました。 この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加えまして、台風や暖冬の影響が重なりましてマイナス幅が大きくなったものと認識しております。
前回は六・三だったかな、なんだと記憶しますので、したがいまして、先日、これ公表されております法人企業統計の結果が、設備投資がかなり下回っておったと記憶しますので、そういったことから改定されたことなどによるんだと理解をしておりますが、今回の結果は、現状の経済認識について私どもとして大きく変えるものではないと理解しているんですけれども、私ども、このコロナウイルスが長引く、更に長引いていくというようなことになってくると